📝 各党の公約・主要政策 — 年表
各党マニフェストを選挙年ごとに時系列でまとめています。出典は各党公式マニフェストページです。
📅 2026年選挙時の主要公約（6件 / 1政党）
みらい
政治改革
テクノロジーで政治を変える
AI・DXを活用した政治の効率化・透明化。デジタル民主主義の確立。
政治とカネの完全可視化
「みらいまる見え政治資金」で政治資金フローを完全公開。
国会議論の可視化
「みらい議会」で法案審議をわかりやすく公開。
教育
AI時代の人材育成
プログラミング・AIリテラシーを全国民の必修教育に。リスキリング支援拡充。
社会改革
柔軟で迅速に変化対応できる社会
激動する世界に対応する社会制度設計、規制改革の継続的実施。
経済
科学技術への大胆な投資
AI・バイオ・量子分野への戦略投資、スタートアップ支援強化。
📅 2025年選挙時の主要公約（27件 / 10政党）
自由民主党
外交安保
日米同盟の更なる深化
防衛費GDP比2%維持、反撃能力の運用整備、日米韓・QUAD強化
社会保障
全世代型社会保障
医療制度改革、介護人材確保、年金制度の持続可能性確保
経済
物価高への給付金と賃上げ
低所得世帯への現金給付、最低賃金引上げ、年収の壁見直し
立憲民主党
ジェンダー
選択的夫婦別姓・同性婚法制化
個人の尊厳と多様性を尊重する法整備
政治改革
企業・団体献金の全面禁止
政治とカネの透明性、連座制、政策活動費の即時廃止
経済
時限的な消費税減税
食料品消費税を一定期間0%、教育費・住居費の負担軽減
日本維新の会
教育
教育の完全無償化を全国へ
幼児教育・高校・大学までの無償化を全国展開、給食費無償化
社会保障
社会保険料の引下げ
医療制度改革で現役世代の保険料負担軽減、給付付き税額控除
行財政改革
国会議員数の削減と歳費カット
議員定数の大幅削減、議員特権の見直し
公明党
子育て
出産費用の完全無償化
出産育児一時金の保険適用拡大、不妊治療助成の継続
平和外交
核なき世界へ向けて
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加検討
経済
中小企業の賃上げ支援
価格転嫁対策、生産性向上補助金、最低賃金1500円目標
国民民主党
エネルギー
原発の最大限活用
安全確認原発の再稼働促進、SMR新型炉の導入検討
教育
教育国債で人への投資加速
教育予算倍増、奨学金返済支援、リスキリング支援拡充
経済
178万円の壁解消と手取り増
基礎控除178万円引き上げ、ガソリン暫定税率廃止、給与減税
日本共産党
労働
最低賃金1500円・人間らしい働き方
中小企業支援とセットで最低賃金1500円、長時間労働規制強化
平和外交
日米地位協定の抜本改定
辺野古新基地建設中止、自衛隊の海外派兵反対
経済
消費税の緊急減税と廃止へ
消費税を5%に減税、将来的廃止、大企業内部留保への課税
れいわ新選組
労働
公務員大増員と最低賃金1500円
医療・教育・介護の公務員大増員、全国一律最低賃金1500円
経済
消費税廃止と現金給付
消費税即時廃止、季節ごとの現金給付10万円、奨学金チャラ
社会民主党
参政党
健康・食
食の安全と医療の見直し
農薬・添加物規制強化、ワクチン政策の検証、有機農業推進
国柄
外国人政策の厳格化
土地買収規制、永住権の見直し、移民政策慎重に
教育
日本人としての教育
日本の歴史・文化を重視、グローバリズム教育からの転換
日本保守党
📅 2024年選挙時の主要公約（49件 / 11政党）
その他
デジタル
デジタル田園都市国家構想
地方のデジタル化推進、行政DX、デジタル人材の地方分散。
人権
ジェンダー平等社会
選択的夫婦別姓、同性婚法制化、LGBTQ差別禁止法。
原発
原発に依存しないエネルギー政策
再生可能エネルギーへの転換、原発の段階的縮小。
地方創生
インバウンド観光振興
訪日観光客の再活性化、地方への誘客、観光消費拡大。
地方復興
東日本大震災 被災地復興継続
宮城・福島・岩手の継続的復興支援、防災インフラ整備。
外交安保
専守防衛と現実主義外交
日米同盟基軸・専守防衛堅持、近隣諸国との対話、人権外交の推進。
少子化
不妊治療保険適用拡大
不妊治療の保険適用継続、出産育児一時金の拡充。
平和外交
東アジア平和構築
日米安保堅持と並行して、東アジア共同体構想の推進、対話による平和構築。
政治改革
立憲主義の回復
法の支配・三権分立の原則徹底、内閣法制局の独立性確保。
政治とカネの抜本改革
企業・団体献金の完全禁止、政策活動費の廃止、第三者機関による監視。
政治の信頼回復
政治資金規正法の抜本改革、透明性向上、世襲制限の議論。
社会保障
安心の社会保障
医療・介護・年金の充実、子育て支援の拡大。
医療・介護の充実
医療費窓口負担の見直し、介護人材の処遇改善、地域包括ケア強化。
経済
消費税減税
消費税を5%に減税、大企業の内部留保への適切な課税。
生活者本位の経済
社会保障の充実、累進課税の強化、消費税の見直し。
財政規律と成長戦略
財政健全化に取り組みつつ、賃上げと成長を両立。
通信
携帯電話料金引下げの継続
NTTドコモ・KDDI・SBの料金値下げを継続的に推進。
自由民主党
外交安保
安保3文書の着実な実行
反撃能力・防衛費GDP比2%、日米同盟強化
憲法
憲法改正の議論加速
改正条文の起草と国民投票実施に向けた議論
社会保障
こども・子育て政策
児童手当の拡充、出産費用無償化、保育の質向上
経済
物価高への対応・賃上げ
所得税減税、低所得世帯への給付金、最低賃金1500円を目指す
立憲民主党
外交安保
専守防衛・対話外交
専守防衛を堅持、近隣諸国との対話・信頼醸成
政治改革
政治とカネの抜本改革
企業・団体献金禁止、政策活動費廃止、連座制導入
社会保障
医療・介護の充実
医療費の窓口負担軽減、介護職員の処遇改善
経済
物価高対策と賃上げ
消費税減税、教育・子育て無償化、中小企業賃上げ支援
日本維新の会
教育
教育無償化
幼稚園から大学院まで完全無償化、教育バウチャー
社会保障
社会保障の現役世代支援
世代間格差是正、社会保険料軽減、給付付き税額控除
経済
規制改革・成長戦略
岩盤規制の撤廃、ベンチャー支援、デジタル化推進
行財政改革
身を切る改革
議員定数・歳費削減、副首都構想推進
公明党
子育て
子育て応援トータルプラン
児童手当拡充、出産・育児支援、不妊治療助成拡大
平和外交
平和の党としての外交
対話による緊張緩和、核兵器禁止条約への参加検討
経済
物価高対策と中小企業支援
低所得者・年金生活者への給付、中小企業の賃上げ環境整備
国民民主党
エネルギー
原発活用とエネルギー安全保障
安全確認された原発の再稼働、新増設の選択肢確保
教育
教育国債で人への投資
教育予算倍増、奨学金返済支援、リスキリング支援
経済
手取りを増やす経済政策
所得税の基礎控除178万円引き上げ、ガソリン減税
日本共産党
人権
ジェンダー平等社会
選択的夫婦別姓、LGBTQ差別禁止法、同性婚法制化
平和外交
平和憲法を守り戦争させない
安保法制廃止、辺野古新基地建設中止、核兵器禁止条約参加
経済
消費税減税と賃上げ
消費税5%へ減税、最低賃金1500円、大企業内部留保への課税
れいわ新選組
エネルギー
原発即時廃止と再エネ転換
原発即廃炉、再エネ100%社会へ転換、グリーンニューディール
労働
最低賃金1500円と公務員大増員
最低賃金全国一律1500円、公務員大増員で人手不足解消
経済
消費税廃止と積極財政
消費税廃止、奨学金チャラ、季節ごとの現金給付10万円
社会民主党
参政党
健康・食
食と健康の安全保障
農薬・添加物の規制強化、有機農業推進、ワクチン政策の見直し
国柄
日本らしい国づくり
皇室・伝統文化の継承、外国人政策の厳格化
教育
日本人の教育・歴史観
日本の歴史・伝統を重視した教育、食育・性教育の見直し
日本保守党
安全保障
日本の主権・国益を守る
スパイ防止法制定、外国人による土地買収規制、防衛力強化
教育・文化
日本の伝統文化を守る
歴史教育の見直し、皇室護持、日本語教育の充実
経済
減税と経済成長
消費税減税、ガソリン税廃止、財政出動による経済成長
📅 2022年選挙時の主要公約（13件 / 9政党）
自由民主党
エネルギー
原発再稼働とGX投資
安全確認原発の再稼働、グリーントランスフォーメーション投資
外交安保
防衛費の抜本的増額
GDP比2%目標、反撃能力の保有検討
経済
新しい資本主義
成長と分配の好循環、スタートアップ支援5年で10倍
立憲民主党
日本維新の会
公明党
子育て
子育て応援トータルプラン
出産育児一時金50万円、児童手当の高校生まで拡充
国民民主党
経済
給料が上がる経済政策
積極財政、消費税減税、最低賃金1150円
日本共産党
平和
9条改憲反対・敵基地攻撃反対
専守防衛堅持、対話による平和外交
れいわ新選組
経済
消費税廃止・現金給付
消費税廃止、奨学金徳政令、季節給付金
社会民主党
平和
憲法9条を守る
専守防衛、集団的自衛権反対、辺野古新基地反対
参政党
教育
日本らしい教育・食・国守り
日本の歴史教育、有機給食、食の安全
📌 注記
・年表は選挙年ごとに整理。過去データを順次追加していきます（2023年、2022年、2021年…）。
・個別議員の公約・達成度判定は Phase 2 で公開予定です。
・誤情報の指摘は お問い合わせ から。